2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
そこで、三点お伺いしますけれども、現状、災害時に電動車を活用するということについて自治体と企業で包括連携協定を結んでおられる事例がどれぐらいあるのかということと、あと、国として、そうした企業と自治体との電動車に関する災害時の連携強化を図るための支援策としてどのような対応を行っているのか。
そこで、三点お伺いしますけれども、現状、災害時に電動車を活用するということについて自治体と企業で包括連携協定を結んでおられる事例がどれぐらいあるのかということと、あと、国として、そうした企業と自治体との電動車に関する災害時の連携強化を図るための支援策としてどのような対応を行っているのか。
これらの国々がＥＰＡに参加するのは、日本とＡＳＥＡＮの包括連携協定、ＡＪＣＥＰに次いでのことだと思います。 このＬＤＣですね、リースト・ディベロップド・カントリーと言われておりますけれども、一人頭ＧＤＰ、一人頭年収物すごく低いと。こういうところは、単に経済発展だけではなしに、その今申し上げました金持ちと所得の少ない人の差が物すごく大きいと。
○岡田委員 是非、現在の包括連携協定の運用だけではなくて、そのものをもう一回バージョンアップするということも念頭に置いて議論していただければというふうに思います。 それから、もう一点、ミャンマーとの関係、午前中も議論が出ました。 ちょっと私は、政府の答弁が、大臣も含めて、煮え切らないような気がします。
御質問ございました包括連携協定でございますけれども、二〇一九年三月末現在でございますが、二十八の道県、四百三十六の市町村と締結をさせていただいているところでございます。
これは、京都市が、ドローンに関する包括連携協定、包括と言ったのは、先ほど申し上げたとおり災害以外のことも含めた連携という意味でありますが、京都市が初めてなんですよ。ですから、これもぜひ御参考にしていただきたいというふうに思います。
○小倉大臣政務官 繁本先生がお話しになられました民間とのドローンの包括連携協定、しっかりと勉強させてもらいたいと思います。 また、京都市には、緊急消防援助隊の取組、これは非常に国としても重要だと思っておりますけれども、積極的に御助力をいただいておりますことにまずは感謝を申し上げたいなというふうに思います。 それで、今回の補正予算で配備をするドローンでありますが、全部で十八台を予定しております。
ちょっと詳しく話をさせていただきますと、このイベントは、いわき市や一般社団法人のいわき観光まちづくりビューロー、福島県大阪事務所のほかに、大阪府、立地自治体の吹田市、いわき市を初めとした福島県の復興について研究を続けている関西地方の大学生、主に関西大学と龍谷大学の学生、それから昨年十一月に福島県と包括連携協定を締結した吉本興業さんが連携して実施する。
守りの文化ではなく攻めの文化、その上で、三月七日、先日ですけれども、省庁の縦割りを排して一体的、機動的に日本の文化や魅力を発信していくために、スポーツ庁、文化庁、そして国交省の中にある観光庁、この三省庁の相乗効果を生み出すための包括連携協定を締結いたしました。 今後とも、世界に誇るべき文化芸術立国を実現できるよう努めてまいりたいと思います。
日本の多国籍企業は、この間の日本・ＡＳＥＡＮ包括連携協定、ＥＰＡ、それから日本・ベトナムＥＰＡ、そして今回の日本・インドＥＰＡという一連の自由貿易網を手にしたことになります。 そこで、松本大臣に伺いますが、今後、日本の多国籍企業やそれを支える下請の中小企業に、こうした自由貿易網というのがどのような影響を与えるというふうに分析をされているでしょうか。
ブロック経済の中に入っていくのか、一歩置きながら、例えば今回の日本、ＡＳＥＡＮの包括連携協定ですか、それのように置きながらやっていくのか、やっぱりブロック経済に肩入れして積極的にやっていくのか、その辺の考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。